交通事故
逸失利益に関するＱＡ
- 競輪選手の後遺障害逸失利益について問題となった裁判例についてはどのようなものがありますか？
- 次のような裁判例があります。
・京都地裁平成９年４月２２日（自動車保険ジャーナル１２１５号）
４９歳競輪選手の休業損害につき，過去３年間の平均収入，後遺症逸失利益は転職が不可避であることから，症状固定時賃金センサス全年齢平均を基礎に認定。
・東京高裁平成１４年７月３１日（交民集３５巻６号１７６４頁）
事故当時最上級のＳ級の競輪選手の逸失利益について，事故前の同月１月から１０月までの獲得賞金の平均を１場所における平均獲得賞金額としても欠場した１場所については全額，練習不足による影響が残るとし，その後１年３か月，１５場所については平均額と事故後出場した６場所の平均額との差額の半分とした。
・大阪地裁平成２３年７月１３日（自動車保険ジャーナル１８５６号）
３２歳の競輪選手が路上訓練中に凍結路面により転倒したところ，軽四輪貨物自動車に衝突され，第３腰椎骨折等から前傾姿勢を保持することができなくなり，選手に復帰したものの，不振から引退したという事案。後遺障害等級１１級。
Ａ級２班，Ａ級３班にランクづけされる選手の年収や経費が必ずしも判然としない，事故前約２年間の平均賞金収入は約９６５万円で，競輪選手の主な経費としては用具の購入や遠征費であることなどから，平成経費の占める割合をおよそ５割と見て，原告の基礎収入を平成１７年産業計・企業規模計・全労働者・３０歳から３４歳の賃金センサス４４５万８１００円とした。
症状固定から１年間は約３５パーセントの労働能力喪失として計算し，２年目以降は産業計・企業規模計・全労働者学歴計・全年齢平均賃金を得る蓋然性はなく，前記４４５万８１００円を基礎収入として６７歳になるまでの間２０パーセントの労働能力喪失として計算。
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