交通事故
休業損害に関するＱＡ
- 【裁判例】 市役所の技能職員と休業損害 大阪地方裁判所 平成２０年３月１４日
- 休業損害は現実の収入減がなければ請求することはできません。
この点、公務員については、事故により欠勤したとしても給与がそのまま支払われることも多いのですが、そうであっても有給休暇や事故により超過勤務手当や期末手当などが支給されなくなったことについて、裁判所は以下のように述べて休業損害として認めました。
「証拠（甲１２−１）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，本件事故による負傷のために，１０日間の有給休暇を取得したこと，平成１５年９月から同年１１月までの給与支給額が付加給を合わせて１０２万７８３６円であること，その間の総稼働日数が６０日であることが認められ，これによると，原告は有給休暇取得により，１０２万７８３６円÷６０日×１０日＝１７万１３０６円相当の損害を被ったものと認めることができる。
また，証拠（甲１２−１・２，甲１３−２）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，本件事故により負傷し，事故日から平成１６年４月１２日までの間に有給休暇を除き６８日間休業したために，期末手当及び勤勉手当を，その主張額どおり減額されたことが認められる。
さらに，超過勤務についても，本件事故がなければ超過勤務が可能であったものが不可能になったのであれば，超過勤務がないことが本来の姿だからといって超過勤務が不能になったことによる休業損害が相当因果関係の範囲外とは言えず，超過勤務をしていないことがあるといっても，それはまさに本件事故による負傷をしていたからであって，本件事故による損害と認めることに支障はない。よって，超過勤務不能分についても，原告主張どおりの損害を認めることができる。」
【掲載誌】 公刊物未登載
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