成年後見

成年後見人の業務　ＱＡ

事業を行っていた本人が認知症による後見開始のために事業から引退し，親族が事業を引き継いだが，その親族から事業のために本人資産からの融資を求められた場合は，成年後見人としてどのように対処すべきでしょうか？
１　本人が営んでいた事業とはいえ，本人の資産と事業とは別々に考えるべきであり，原則としてこのような求めには応じるべきではないと考えられています。 ２　ただ，事業を営んでいる建物内に本人も居住していて事業が継続されないと本人が行き場を失うとか，事業によって本人の生活費も得られているなど， ①本人の生活のために事業の継続が重要である ②本人の生活基盤が事業の収益に依存している などの例外的な場合には，認められることもあり得ると考えられています。 但し，その場合にも，融資する親族から物的な担保を取得する，きちんとした返済計画を立てさせて実行させるなどの手当てがされるべきです。 ３　本人にとって不必要な融資等を行い本人の財産が減少した場合には，後見人自身が民事上，刑事上の責任を負うこともありますので，極めて慎重に対処すべきであると考えます。
【関連ＱＡ】 私の母は公営の賃貸住宅を借りて住んでいましたが、このたび成年後見が開始となり、私が成年後見人となりました。母は自立して生活することもできない状態であるため、老人ホームに転居させたいと考えていますが、その後の借りている公営住宅はお金ももったいないので解約したいと思いますが、留意することはありますか？ 成年後見人は郵便局に届出をして，本人宛ての郵便物を自らの住所などに転送してもらうことが出来ますか？ 【法律相談ＱＡ】 法律相談の時間の目安はどのくらいですか？ メールで相談することはできますか？ 法律相談の料金はいくらですか？ 費用が幾らくらいかかるのか不安です

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