親族・男女問題
有責配偶者からの離婚請求 ＱＡ
- 【裁判例】 同居期間約１５年間、別居期間が約１３年１１カ月 未成熟子（高校生）がいる場合 最高裁判所 平成６年２月８日
- 本件では，離婚紛争中の夫婦間に未成熟子（高校生）がいたという点に特色があるものです。
【本件の概要】
１ 昭和３９年２月２８日婚姻の届出をした夫婦の案件で，基準となる原審の口頭弁論終結時に一番下の子が孝行２年生でした。
２ 夫は、会社の経営に行き詰まり、昭和５４年２月に家出して行方不明となりました。
妻は、その後４人の子を育て、夫の帰りを待っていましたが、子らが幼いため仕事も思うようすることができず、自宅も競売に付され、ついに生活保護を受けるに至ってしまいます。
３ 一方、夫は、昭和５６年ころ，不貞行為の相手方である女性と知り合い、同５８年に同女と同せいを始め、勤務先の会社には同女を妻として届け出ています。
４ 妻は、昭和６０年６月ころ、夫の状況を知り、夫に対して再三にわたり手紙や電話で積年の恨みの気持ちをぶつけ、自分のもとに戻ってくるよう強く求めます。
しかし，夫は、かえって妻への嫌悪感を募らせ、離婚して甲女と正式な婚姻生活に入りたいとする意思を一層固めるようになったということです。
５ 昭和６３年９月に夫に対し婚姻費用として毎月１７万円（ただし、毎年７月は５３万円、１２月は６５万円）の支払を命ずる家庭裁判所の審判がされた。その後、夫は、妻に対し、毎月１５万円（毎年７ 月と１２月は各４０万円）を送金していました。
６ 夫は、いまや妻との同居生活を回復する意思を全く持っておらず、強く離婚を望み、離婚に伴う給付として７００万円を支払うとの提案をしました。
【コメント】
未成熟子の存在について、最高裁は、「有責配偶者からされた離婚請求で、その間に未成熟の子がいる場合でも、ただその一事をもって右請求を排斥すべきものではなく、前記の事情を総合的に考慮して右請求が信義誠実の原則に反するとはいえないときには、右請求を認容することができると解するのが相当である。」と述べました。
そして、次のように述べて本件の有責配偶者である夫からの離婚請求を認めました。
未成熟子が高校２年生程度の年齢に達していることや、それまでの間きちんと養育のための送金を行っていたことなどが重視されています。
「妻が今日までに受けた精神的苦痛、子らの養育に尽くした労力と負担、今後離婚により被る精神的苦痛及び経済的不利益の大きいことは想像に難くないが、これらの補償は別途解決されるべきものであって、それがゆえに、本件離婚請求を容認し得ないものということはできない。そして、現在では、妻と夫間の４人の子のうち３人は成人して独立しており、残る三男は親の扶養を受ける高校２年生であって未成熟の子というべきであるが、同人は３歳の幼少時から一貫して妻の監護の下で育てられてまもなく高校を卒業する年齢に達しており、夫は妻に毎月１５万円の送金をしてきた実績に照らしてDの養育にも無関心であったものではなく、夫の妻に対する離婚に伴う経済的給付もその実現を期待できるものとみられることからすると、未成熟子である三男の存在が本件請求の妨げになるということもできない」
【掲載誌】 家庭裁判月報４６巻９号５９頁
最高裁判所裁判集民事１７１号４１７頁
裁判所時報１１１６号２７頁
判例タイムズ８５８号１２３頁
判例時報１５０５号５９頁
【法律相談ＱＡ】 法律相談の時間の目安はどのくらいですか？ メールで相談することはできますか？ 法律相談の料金はいくらですか？ 費用が幾らくらいかかるのか不安です
