親族・男女問題
有責配偶者からの離婚請求 ＱＡ
- 【裁判例】 別居期間が約３０年に及び、同居期間や双方の年齢と対比するまでもなく相当の長期間であるとされた事例 最高裁判所 昭和６２年１１月２４日
- 裁判所が認定した事実は以下のとおりです。同居期間約４年間、別居期間が約３０年間というケースです。
【本件の概要】（判決文から）
１ 昭和２７年６月に婚姻した夫婦の事案です。夫婦間には昭和２８年出生の長女がいます。
２ 夫婦はともに小学校の教員をしていましたが，性格等の違いから家庭内は明るい雰囲気とはいえない状態であったようです。
夫は、飲食店の女店主と親密な関係になつたとの噂が広まつたことなどから，昭和３１年４月、妻や学校関係者に行先を知らせず単身上京してしまいました。
３ そして，夫は、昭和３２年の終わりころ、妻子のいることを明かしたうえ女性Ａと付合いを始め、２、３か月ののちに同棲を始めてしまいます。
４ 妻は、昭和３３年春ころ、上京して夫のもとを訪ね、初めて夫とＡの同棲の事実を知つて驚き、夫に元に戻つてほしいと懇願しましたが、夫は拒否します。
５ 昭和４８年ころ、妻は、既に東京で働いていた長女から勧められて小学校教員を退職して上京し、長女と同居することとなりましたが、その際、夫は、荷物の運搬を手伝つたり、種々の手続をするなどし て妻を援助し、その後も、妻らの借家の家賃を援助したりし、昭和５５年には、長女が現在妻の住んでいる住居の購入に当たって資金負担したほか、昭和５９年１月以降は、事実上長女の借り入れた住 宅ローンの支払いをしているという状況でした。
６ 妻は、昭和５６年春以来、年金収入により普通の生活をしていますが、病気がちで、現在では脳水腫に罹患にしていて、頭痛に悩されることがあり、また、夫の再三の離婚申入れに対し、結婚した以上 どんなことがあろうと戸籍上の夫婦の記載を守り抜きたいという気持からこれを拒否しつづけているというものです。
【コメント】
最高裁は、次のように述べて、有責配偶者である夫からの離婚請求を認めた原審の判断を是認しました。
「妻と夫との婚姻については、夫婦としての共同生活の実体を欠き、その回復の見込みが全くない状態に至つたことにより、民法７７０条１項５号所定の婚姻生活を継続し難い重大な事由があると認められるところ、夫は有責配偶者というべきであるが、妻と夫との別居期間は原審の口頭弁論終結時（昭和６１年１０月１５日）まででも約３０年に及び、同居期間や双方の年齢と対比するまでもなく相当の長期間であり、しかも、両者の間には未成熟の子がなく、妻が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれる等離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情が存在するとは認められないから、冒頭説示したところに従い、夫の本訴請求は、有責配偶者からの請求であるとの一事をもつて許されないとすべきではなく、これを認容すべきものである。」
【掲載誌】 家庭裁判月報４０巻３号２７頁
最高裁判所裁判集民事１５２号２３３頁
判例タイムズ６５４号１３７頁
【法律相談ＱＡ】 法律相談の時間の目安はどのくらいですか？ メールで相談することはできますか？ 法律相談の料金はいくらですか？ 費用が幾らくらいかかるのか不安です
