労働
賃金に関するＱＡ
- 平均賃金はどのような場合に使われるのですか？
- 平均賃金を使う主な場合としては次のような場合です。
１ 解雇予告手当を支払う場合（労基法２０条）
使用者は，労働者を解雇しようとする場合においては，少くとも３０日前にその予告をしなければならず，３０日前に予告をしない使用者は，３０分以上の「平均賃金」を支払わなければならないとされています。
ただ，天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては，この限りではありません。
２ 労働者に休業させた場合（労基法２６条）
使用者の責に帰すべき事由によって労働者に休業させた場合，使用者は，休業期間中当該労働者に対してその平均賃金の１００分の６０以上（６０パーセント以上）の手当を支払わなければならないとされています。
３ 労働者が年次有給休暇を取った場合（労基法３９条７項）
労働者が有給休暇を取った場合，その有給休暇の期間の賃金については，就業規則その他これに準ずるもので定めるところによって，
①平均賃金
②所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金
③これらの額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した額の賃金
を支払わなければならないとされています。
したがって，平均賃金により支払う旨を定めた場合には平均賃金の算出が必要となります。
４ 業務上災害に対し労災補償を行う場合
労働基準法は，労働者が，業務上負傷し，若しくは疾病に罹り又は死亡した場合の休業補償（労基法７６条），障害補償（同７７条），遺族補償（同７９条），葬祭料（同８０条），打切補償（同８１条）及び分割保障（同８２条）について，平均賃金を基礎としてそれぞれ保障を行うべき旨を定めています。
５ 減給の制裁を行う場合（労基法９１条）
就業規則で，労働者に対して減給の制裁を定める場合において，その減給は，１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え，総額が１賃金支払期における賃金の総額の１０分の１を超えてはならない，とされています。
【法律相談ＱＡ】 法律相談の時間の目安はどのくらいですか？ メールで相談することはできますか？ 法律相談の料金はいくらですか？ 費用が幾らくらいかかるのか不安です
