各種法律問題
建設ＪＶに関するＱＡ
- ＪＶとはどのようなものであり，どのような法的性質を有するのですか？
- １ ＪＶは，共同企業体（ジョイント・ベンチャー）の略であり，複数の事業者が個々の事業組織を維持しながら，特定の目的を達成するために，協定を交わし共同して一つの事業を営む団体の一種をいいます。
我が国においてＪＶという場合，建設工事における建設工事ＪＶが一般的です。
２ ＪＶの法的性質は，民法の組合契約であると考えられており，ＪＶを巡る法律関係の検討に当たっては，組合の規定が適用されることとなります。
民法上の組合は，構成員の権利・義務関係を構成員相互間の契約で定め，業務執行も全員又は特定の構成員が行うものとされます（民法６６７条１項，６７０条）。
ＪＶは法人格を有しない民法上の組合の一種であるとみなされることから，ＪＶとして行った法律行為の権利義務は，原則として各構成員に帰属することになります。
３ ＪＶの種類
ＪＶはその活用目的により次の３種類に分類されます。
（１）特定建設工事共同企業体
高速道路，ダム，トンネル，橋梁，空港など大規模かつ技術的難易度の高い工事について結成されるＪＶです。工事規模として，少なくとも５億円を下らず，かつ，発注標準の最上位等級に属する工事のうち相当規模以上のものとするのが原則です。
構成員の数は２〜３社とされ，組み合わせは最上位等級のみ，又は，最上位等級と第２位等級に属する者の組合合わせによるのが原則とされます。
構成員の資格としては，当該工事に対応する許可業種につき営業年数が最低でも数年あることなどの資格要件が課されます。
出資比率については，２社の場合は３０パーセント以上，３社の場合は２０パーセント以上とされます。
代表者は施工力の大きな者とし，等級が異なる者の組み合わせの場合には上位等級のものが代表者とされ，代表者は構成員中最大の出資比率である必要があります。
（２）経常建設共同事業体
優良な中小・中堅建設業者が結成するＪＶであり，技術者を適正に配置し得る程度の規模の工事が対象とされています。
構成員の数は２〜３社とされ，同一等級又は直近等級に属する者の組み合わせによります。
（３）地域維持型建設共同事業体
除雪や修繕，パトロールなどね社会資本の維持のために持続的に実施する必要がある工事の場合に結成されるＪＶであり，地域の建設企業が結成します。
構成員の上限は１０社程度です。
【法律相談ＱＡ】 法律相談の時間の目安はどのくらいですか？ メールで相談することはできますか？ 法律相談の料金はいくらですか？ 費用が幾らくらいかかるのか不安です
