各種法律問題
法人格否認の法理に関するＱＡ
- 【裁判例】法人格否認の法理により実質的な支配者である個人及び同人が支配する兄弟会社に手形金支払いの請求を認めた事例 東京地方裁判所平成２年４月２７日
- １ 事案の概要
原告はＡが振り出した約束手形を所持していましたが，いずれも不渡りになってしまいました。
そこで，原告は，Ａの実質的支配者である被告Ｙ３と被告Ｙ４（夫婦です），それにＹ３，Ｙ４夫婦が実質的に支配しているＹ１，Ｙ２という会社それぞれに対して法人格否認の法理（法人格の形骸化及び濫用）により手形金の支払いを請求したというものです。
Ａの実質的支配者である個人（Ｙ３，Ｙ４）のみならず，さらにＹ３らが支配しているというＹ１，Ｙ２という兄弟会社に対しても法人格否認の法理を用いて請求したところに特徴があります。
２ 裁判所の判断
（１）まず，下記のような事実から，Ａは実質上被告Ｙ３の所有，経営する会社であったといえるとしました。
・手形を振り出したＡはＹ４（妻）の両親が出資した会社だが，彼らは金網の製造卸業を目的とする株式会社Ｎの経営を営んでおり，宝石販売等の業務についての知識，経験は全く有しておらず，新たに宝石のような仕事をする意思はなかったこと
・これに反して，被告Ｙ３（夫）は宝石卸業を営む会社の常務取締役であったもので，同分野に精通していたところ，同社の倒産により失業し，その後しばらく被告Ｙ４とともにその実家方でその世話になっていたこと
・Ｙ４の両親夫婦が出資してＡを設立したのは，右のような困窮状態にあった被告Ｙ３にその知識経験を生かした仕事をさせ，同被告夫婦の生計を立てさせることにしたためで，Ｙ４の両親夫婦自身が資本出資，経営参加をすることによって利益を図る目的はなかったこと
・Ｙ４の両親は設立当初のＡの唯一の株主かつ役員であったものの，同社の設立後も株式会社Ｎの業務に専念しＡの経営はすベて被告Ｙ３に任せ，利益配当や役員報酬を受け取らず（Ａは遅くとも昭和５８年８月１日から同６０年７月３１日までの二事業年度において毎期利益を上げていたが，利益分配をしないで社内に留保していた。），株主，役員とは名ばかりであったこと
・被告Ｙ４は昭和５６年９月に同社の代表取締役に就任したが，これは被告Ｙ３の意向によるもので，同社の経営はその後も引き続き被告Ｙ３が行い被告Ｙ４は伝票付けや帳簿付けといった限定的かつ補助的な仕事を行っていただけであり，書類上被告Ｙ４に支払われたことになっている給料も現実にはその手に渡っておらず，被告Ｙ３が自由に処分していたと推認されること
・昭和５７年１１月ころには被告Ｙ３の出資により１０００万円の増資がされていること
・Ａの事務所は設立時は被告Ｙ４の実家にあったものの，その後Ｙ４所有のグリーンハイツに移り，ここで事務員を使用して営業をし，昭和６０年暮れに再びＹ４の実家に移転したが，同６１年５月１２日に手形不渡を出して倒産し、現在は休業状態であること
（２）また，ＡとＹ１，Ｙ２は、その実質的所有者で，かつ，経営者である被告Ｙ３を介して互いに会社財産の混同関係があり，法定の会社意思決定手続も履践しておらず，これら会社の法人格は形骸化していて，被告Ｙ３のわら人形にすぎないということができ，Ａ，Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３はこれを同一視することができるとしました。
（３）さらに，被告Ｙ３は，Ａ，被告Ｙ１，同Ｙ２に処する支配力を利用して，Ａの倒産の危険が出てきた昭和６０年１１月ころ，その責任財産の隠匿を図るため，一方でＡの所有する土地及び建物を被告Ｙ１に移転し，他方で同年１２月には被告Ｙ３夫婦名義の土地を被告Ｙ２に移転したものと認められ，Ａを支配する被告Ｙ３は被告Ｙ１の法人格を，被告Ｙ３は同Ｙ２の法人格をそれぞれ濫用したものといえるとしました。
すなわち，被告Ｙ１と同Ｙ２の法人格，法人格の濫用を理由としても否認され，それぞれＡ，被告Ｙ３と同一視される。
（４）なお，Ｙ４については実質的なＡ，Ｙ１，Ｙ２に対する支配が認められないとして責任が否定されています。
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