各種法律問題
法人格否認の法理に関するＱＡ
- 当社は，株式会社Ａに対し貴金属を販売してきましたが，Ａ社の代表者であるＢは，Ｃ株式会社という別会社を設立して，Ａ社を仕入れ，Ｃ社を販売というように使い分けるようになりました。Ａ社の支払が滞ったり倒産した場合，当社はＣ社に対して請求したりすることは出来ないのでしょうか？
- 同様の事例で，仕入れを行っていた会社（甲社）と販売を行っていた会社（乙社）を法人格否認の法理により同一視できるかという点について判断した東京地裁平成８年４月１８日（判例時報１５９２号８２頁）があります。
この件で，裁判所は，次のような要素を指摘して，仕入れを行なっていた会社について法人格の濫用であるとして法人格を否認し，仕入れ会社とは別の法人であった販売を行なっていた会社に対して支払を命じました。
①両社ともに同一の営業場所であり電話番号も共通していたこと
②甲社の業務に携わっていた甲１は乙社の従業員として給与を受け取る一方で，甲社の取締役についており，両社の業務に従事していたこと
③両社ともに同一の者が支配しており，両社の役員はその者及びその親族であったこと
④両社については税金対策によって使い分けがされていたものであり，頻繁な商号変更など資産を有しない甲社名義による仕入れを通じて対外的責任を甲社にのみ負わせることほ企図していたこと など
お尋ねの件についても，Ａ社とＣ社，その代表者などとの相互関係や設立の目的などによってはＡ社の法人格が否認され，Ｃ社と同一であると判断されることもあるというべきでしょう。
【関連ＱＡ】 法人格否認の法理とはどういうものですか？ 私は，株式会社Ａという会社に対し継続的に品物を販売してきましたが，最近Ａ社からの支払が滞ってきました。話によるとＡ社の代表者であるＢは「会社を畳もうと思っている」などと言っているようです。Ａ社は実質的にはＢが一人でやっているもので株式会社と言っても税金対策の名ばかりのものです。私は，Ｂ個人に対しては請求することは出来ないのでしょうか？ 【法律相談ＱＡ】 法律相談の時間の目安はどのくらいですか？ メールで相談することはできますか？ 法律相談の料金はいくらですか？ 費用が幾らくらいかかるのか不安です
