各種法律問題
法人格否認の法理に関するＱＡ
- 私は，株式会社Ａという会社に対し継続的に品物を販売してきましたが，最近Ａ社からの支払が滞ってきました。話によるとＡ社の代表者であるＢは「会社を畳もうと思っている」などと言っているようです。Ａ社は実質的にはＢが一人でやっているもので株式会社と言っても税金対策の名ばかりのものです。私は，Ｂ個人に対しては請求することは出来ないのでしょうか？
- １ このような相談は実によくある相談です。
我が国においては，会社と言っても実態は個人事業に毛の生えた程度の小規模のものであることが多く，会社とのみ契約，取引していた場合に，当該会社からの回収が困難になった場合に，代表者個人に対して請求できないのかというニーズは高いものがあります。
まずろ，代表者個人との間で，法人についての取引の保証契約をしている場合には，当然に代表者個人に対しても保証契約に基づいて請求をしてゆくことができます。
２ 問題は代表者個人との間で取り立てて個別に契約などをしていなかったという場合です。
このような場合に，会社（法人）の存在を否定して，会社（法人）と代表者（個人）を同一視して個人に対して請求するための理論が法人格否認ということになります。
判例上，法人格の否認は，（１）法人格が形骸化している場合又は（２）法人格が濫用されている場合に認められるとされています。
ただ，具体的にどのような場合に（１）又は（２）が認められるかについては，ケースバイケースとなります。
３ お尋ねのようなケースでは，次のような事情を考慮して，（１）法人格が形骸化している又は（２）法人格が濫用されているものと認められる場合には，代表者個人であるＢに対し責任追及していくことができるものと考えられます。
①Ａ社が完全にＢの自由になる会社であったかどうか（株式の所有状態，役員の状況など）
②会社としての経理がきちんとされていたかどうか
③会社と個人の収支が混同していたかどうか
④株主総会などの意思決定手続が履践されていたかどうか
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