各種法律問題
法人格否認の法理に関するＱＡ
- 法人格否認の法理とはどのようなものですか？
- １ 法人は，別の法人や代表者個人とは別に，独自に権利義務の主体となることができる存在です。
具体的には，法人と契約をした以上は，代表者個人との間で連帯保証契約などの根拠となる契約をしていない限り，原則として，代金や貸金などを請求できるのは契約した法人に対してのみであり，代表者個人に対しては請求したりその財産に強制執行をしたりすることは出来ません。
代表者個人に対するだけではなく，その法人の親会社や子会社があったとしても同様です。
２ しかし，この原則を貫くと，法人が別人格であるのを良いことに，別の法人を作ってそちらに財産を隠匿したり，法人を都合よく使い分けるなど，正義・衡平の理念に反する事態も生じることになります。
そこで，民法上の信義則，権利濫用の禁止（民法１条）を根拠に，判例は一定の場合には，法人格を否認し，その結果，法人とその背後にあってこれを支配している者を同一視するとする考え方を採用しています。これを法人格否認の法理と言っています。
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