債務整理
個人の債務整理 過払金に関するＱＡ
- 一連計算(取引の個数)，過払金の充当合意に関する問題１
- 近時，相次いでいる最高裁判所の過払金に関する一連の判決により，一連計算(取引の個数)・過払金の充当合意に関する問題がクローズアップされています。
消費者金融会社としても，この論点を争うことも多いです。
【問題の所在】
単に，貸金業者から100万円を借り入れて，返済し続けて完済した場合に過払金が出たという場合には，単に過払金を請求するというだけですので，この論点は問題にはなりません。
次のような場合に問題となり，実務上も消費者金融側と争いになります。
例えば，平成１年に貸金業者と取引を初めて，平成１０年に完済となりその時点で１００万円の過払金が生じていたとします(第一取引)。しかし，その後は取引がなく，完済から８年経過した平成１８年に１００万円を借り入れて，再び取引を初めて(第二取引)，現在(平成２４年)，第二取引では残債務が２００万円であるとします。
第一取引と第二取引が別個の取引であるとすると，平成１０年に生じていた１００万円の過払金返還請求権は発生から１０年の経過により時効消滅となり，現在の残債務１００万円だけが残ることになります。
しかし，第一取引と第二取引が一体のものであり，平成１０年に過払金１００万円を第二取引の最初の債務の返済に充当することができれば，平成１８年の最初の借入額は０円となり，現時点での債務は大幅に減少するか，逆に過払いを生じているということになります。
貸金業者にとっても，借り手にとっても，結論を左右する大きな問題なので，争われることになります。
論点の捉え方によって，一連計算の問題と言ったり，取引の個数の問題と言ったり，過払金の充当合意に関する問題と言ったりしますが，基本的には同じ問題であると考えます。
【考え方】
上記のような設例にもいくつかのパターンがあるのですが，基本的には，第一取引で生じた過払金債務を，第二取引での借入金債務に充当するという当事者間の合意(過払充当合意)が認められるかどうか，という事実認定の問題になります。
その際，Ａという契約に基づいた債務（Ａ債務）とＢという契約に基づいた債務（Ｂ債務）があった場合に，あくまでもＡ債務に対する弁済として支払われたものはＡ債務のみの支払いに充てられ，Ｂ債務には充当されないという考え方が基本になります。
そうすると，Ａ債務として弁済がされた時点で（実際には過払いとなっています），Ｂ債務が存在していなければ，その後にＢ債務が発生したとしてもＢ債務には充当されないというのが原則になります。Ａ債務の弁済がされた時点で，Ｂ債務が発生していなければ，それはあくまでもＡ債務の弁済としての意味しかなく，そもそもＢ債務に充当するということが考えられないからです。
Ａ債務（実際には過払いとなっています）とＢ債務が同時に存在した場合であっても，あくまでもＡ債務の弁済としてなされたという場合には，Ｂ債務への充当は否定されるはずです。Ａ債務の弁済がＢ債務に対する弁済として評価してもよいような場合に，Ａ債務で発生した過払い金をＢ債務に充当することができるということになります。
私は，判例の原則的な考え方としては，上記のようなものだと理解しています。
そして，過払充当合意が認められれば取引の個数は１個であり一連計算するということになり，認められなければその逆ということになります。
【関連ＱＡ】
一連計算(取引の個数)，過払金の充当合意に関する問題２〜基本契約がある場合で，かつ，過払金が発生した当時に別口の債務も存在する場合
一連計算(取引の個数)，過払金の充当合意に関する問題３〜基本契約の締結がなく，かつ，過払金発生時に他の別口の債務も存在しない場合
一連計算(取引の個数)，過払金の充当合意に関する問題４〜複数の基本契約が締結されている場合
一連計算(取引の個数)，過払金の充当合意に関する問題５〜自動更新条項付の複数の基本契約が締結されている場合
【法律相談ＱＡ】
法律相談の時間の目安はどのくらいですか？
メールで相談することはできますか？
法律相談の料金はいくらですか？
費用が幾らくらいかかるのか不安です
