債務整理
非事業者の債務整理事件 報酬
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１ 任意整理事件
（１） 任意整理事件については報酬基準２７条の２に基づき、１社当たり３万１５００円（消費税込）とし、最低着手金を５万２５００円（消費税込）とさせて頂いています。
事件の性質上、依頼者の資力に鑑みて、分割による支払も承っています。
（２） 過払金が生じ、実際に回収した場合については報酬基準２７条３に基づき報酬を頂いています。
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（任意整理事件）
第２７条の２ 非事業者の債務整理事件（以下，「非事業者の任意整理事件」という）の着手金は，それぞれ次の額とします。
(1) 債権者１社につき，３万円として債権者数に応じて算定された金額とします。
(2) 前号の着手金は，金５万円を最低額とします。
２ 報酬金は，特に複雑な処理を要したなどの特段の事情がある場合に限り、前項の着手金の範囲内で受け取ることができる。
（任意整理事件 過払金の報酬）
第２７条の３ 非事業者の債務整理事件（以下，「非事業者の任意整理事件」という）において、利息制限法超過利率による貸付返済による過払金を回収した場合の報酬は、第１６条の規定にかかわらず、次のとおりとします。
（１） 訴訟によらず回収した場合・・・回収金額の１５パーセント
（２） 訴訟提起により回収した場合（訴訟上の和解等を含む）・・・回収金額の２１パーセント
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２ 破産申立事件、個人再生申立事件
（１） 非事業者の破産申立事件の着手金は３１万５０００円（消費税込）とし、免責決定を得たとしても特に報酬は頂かないこととしています。
（２） 破産事件の場合、裁判所に納付する印紙・郵券代（東京地方裁判所の場合５５００円）、官報公告予納金（東京地方裁判所の場合 同時廃止手続で１万０２９０円、少額管財手続で１万６０９０円）、少額管財手続の場合の破産管財予納金２０万円については、別途必要となります。
（３） 個人再生事件の着手金についしては、特に事案簡明なケースでは３１万５０００（消費税込）とさせて頂き、複雑な処理を要する場合に５２万５０００円（消費税込）までの範囲内で増額させて頂いています。
（４） 個人再生事件の場合の印紙・郵券代（１万１６００円）、官報公告予納金（東京地方裁判所の場合１万１９２０円）、個人再生委員に対する報酬（東京地方裁判所の場合１５万円）については、別途必要となります。
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（非事業者の倒産整理事件）
第２６条の２ 非事業者の破産・民事再生（個人再生）の各事件の着手金は，それぞれ次の額とします。ただし，前記各事件に関する保全事件の弁護士報酬は次に述べる着手金に含まれます。
(1) 自己破産事件 金３０万円
(2) 民事（個人）再生事件 金３０万円以上５０万円以下
２ 前項の各事件の報酬金は，特に複雑な処理を要したなどの特段の事情がある場合に限り、前項の各着手金の範囲内で受け取ることができる。
