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高齢者の住まいQA

有料老人ホームなどへの入居に当たり身元保証人や連帯保証人が見つからない場合,どのようにしたらよいのでしょうか?
1 有料老人ホームや特別養護老人ホームなどの施設の入居に当たって,身元保証人や連帯保証人を立てることを求められることがあります。 求められるのは,身元保証人,連帯保証人など名称は様々で,どのような義務を負担するのかについては契約書によって確認すべきことになります。 身元保証人や連帯保証人に求められる義務として,利用料の支払や入居者に医療措置が人要となった場合の医療同意をすること,入鋏者が亡くなった場合のご遺体や遺品の引き取りなどがあります。 2 社団法人全国有料老人ホーム協会が作成した有料老人ホーム標準入居契約書においては,身元引受人に対し入居者の事業者に対する債務の連帯保証,入居者の身柄引受け,入居者が亡くなった場合の遺体等の引き取りを求めていますが,身元引受人を定めことができない相当の理由があると認められるときはこの限りではないとも規定しています。 ある社会福祉協議会が行ったアンケート調査では,身元引受人が見つからなかった場合の対応として入居を断っていると回答した施設は12.5パーセントにとどまり,居なくても認めたり,代替的な対応を取るなどの柔軟な対応をしている施設の方が多くありました。 そこで,身元引受人等が見つからない場合にも,施設に相談し,成年後見人や社会福祉協議会の財産管理サービスを利用して適切な財産管理が行われており,利用証の滞納の危険がないことなどを説明して見るべきだと思います。 私の経験でも,成年後見人が付いている場合には身元保証人を求めていないという施設が多くありました。 3 また,有料老人ホームどはありませんが,民間の住宅の賃貸に関して,財団法人高齢者住宅財団は,賃貸住宅への家賃債務連帯保証事業を行なっています。 これは,同法人と家賃債務連帯保証制度の利用に関する基本契約を締結した賃貸住宅に入居する場合に利用することができます。
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