家事事件手続きについてのＱＡ
- 家事事件手続法において，家事審判事件記録の閲覧謄写についてどのように規定されていますか？
- １ 家事審判事件については，当事者の主体的な手続追行の機会を保障するため，当事者については，原則として記録の閲覧等を許可することとしました（法４７条３項）。
ただ，当事者からの請求があった場合でも，４７条４項に規定する事情が認められるときには，例外的に記録の閲覧等を許可しないものと規定されました。
２ 当事者以外の第三者については，利害関係を疎明した場合に，裁判所が「相当と認めるとき」に限って，記録の閲覧等が許可されるものとされています（法４７条５項）。
３ なお，審判前の保全処分の事件についても家事審判事件ですが，保全処分については密行性が求められることから，当事者からの請求であったとしても，家庭裁判所は、第４７条３項の規定にかかわらず，審判前の保全処分の事件における審判を受ける者となるべき者に対し，当該事件が係属したことを通知し，又は審判前の保全処分を告知するまでは，相当と認めるときに限り，これを許可することができるものとされました（法１０８条）
家事事件手続法第４７条 当事者又は利害関係を疎明した第三者は、家庭裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、家事審判事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は家事審判事件に関する事項の証明書の交付（第二百八十九条第六項において「記録の閲覧等」という。）を請求することができる。
２ 前項の規定は、家事審判事件の記録中の録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。この場合において、当事者又は利害関係を疎明した第三者は、家庭裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、これらの物の複製を請求することができる。
３ 家庭裁判所は、当事者から前二項の規定による許可の申立てがあったときは、これを許可しなければならない。
４ 家庭裁判所は、事件の関係人である未成年者の利益を害するおそれ、当事者若しくは第三者の私生活若しくは業務の平穏を害するおそれ又は当事者若しくは第三者の私生活についての重大な秘密が明らかにされることにより、その者が社会生活を営むのに著しい支障を生じ、若しくはその者の名誉を著しく害するおそれがあると認められるときは、前項の規定にかかわらず、同項の申立てを許可しないことができる。事件の性質、審理の状況、記録の内容等に照らして当該当事者に同項の申立てを許可することを不適当とする特別の事情があると認められるときも、同様とする。
５ 家庭裁判所は、利害関係を疎明した第三者から第一項又は第二項の規定による許可の申立てがあった場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。
６ 審判書その他の裁判書の正本、謄本若しくは抄本又は家事審判事件に関する事項の証明書については、当事者は、第一項の規定にかかわらず、家庭裁判所の許可を得ないで、裁判所書記官に対し、その交付を請求することができる。審判を受ける者が当該審判があった後に請求する場合も、同様とする。
７ 家事審判事件の記録の閲覧、謄写及び複製の請求は、家事審判事件の記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときは、することができない。
８ 第三項の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
９ 前項の規定による即時抗告が家事審判の手続を不当に遅滞させることを目的としてされたものであると認められるときは、原裁判所は、その即時抗告を却下しなければならない。
１０ 前項の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
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