その他いろいろＱＡ
- 内容証明を出したいのですが，どうしたらよいでしょうか？
- １ 内容証明を出す場合として，自分から金銭などの請求をしたいときや，相手方や弁護士などから内容証明などの通知が届きそれに対して反論したいときと言ったことが考えられます。
どんな場合に内容証明を利用するかについては下記のＱＡもご参照ください。
２ 誰の名義で出すか
内容証明を出すという場合に，自分の名義で出すのか，弁護士などの名義で出すのかという問題があります。
（１）自分で出す場合
自分の名義で出すことももちろん構わないですし，メリット，デメリットがあります。
メリットとしては，弁護士などの専門家に依頼するよりも費用が掛からないという点はあります。また，実質的に弁護士に相談はしているものの，その後の進め方の問題として，敢えて弁護士の名前は出さずに素人である自分の名義で出すことによって相手方の素直な反応を見たいという場合もあります（もっとも，この場合は内容証明よりは普通郵便で出した方がよいケースもあります。）。
デメリットとしては，素人であるがゆえに余計なことを記載したり，書くべきことを落としたりして，法的に致命的な欠陥のある記載内容になってしまうこともあります。たとえば，賃料不払いで，不動産の立退き，明渡しを求めたいのに，賃料請求だけをしていて，契約解除の意思表示を記載することを落としているという素人の内容証明は多く目につきます。
（２）専門職に依頼する場合
内容証明の作成や送付を専門家に依頼して出す場合，費用が掛かってしまうということがあります。
もっとも，費用と言っても，私の場合には一般的な内容証明の作成，送付については３万円（税別）が標準ですし，代理人としてその後の任意の交渉についても引き受けるという場合にも，そのまま３万円の報酬で引き受けて様子を見ることも多く，特別な調査や交渉回数が多くなるといった事情がない限りは任意に交渉に留まっている限りは５万円から１０万円程度の交渉費用の中に内容証明の作成送付も含めてしまうことがほとんどです。ただ，事案についての調査の複雑さや相手方との交渉の難易なども勘案して２０万円程度でお願いすることもあります。費用については，下記のＱＡも参照してください。
これを高いとみるか，安いとみるかは人によると思いますが，行政書士や交渉権限（１４０万円以下の金銭請求や家事事件など）を超える案件において（認定）司法書士に内容証明の作成送付を依頼しても，その後の交渉は自分で行なわなければなりません。内容証明は出して終わりというケースばかりではなく，その後の紛争や交渉のきっかけになる１つの段階に過ぎず，交渉権限のない者に内容証明の作成送付だけを依頼してもあまり意味のあることではありません。行政書士などに内容証明を作成してもらって出したものの，その後，自分の力だけでは結局紛争が決着せず，弁護士に依頼することになり，費用が二重にかかるというケースは決して稀ではないことです。
これは決して行政書士さんや司法書士さんの悪口を言っているわけではなく，内容によっては弁護士以外のそれらの職種に内容証明を作成してもらったり，送付してもらったりしても支障がないこともありますが，相手方との紛争がある場合に，紛争の内容を考えて，法律のプロ中のプロである弁護士に依頼した方が結果的に安くつく場合もあるということです。
弁護士と他の職種との大きな違いの一つは，弁護士は「紛争」の中に飛び込んで行って解決を調整したり，解決の場を設定できる職種であるということです。
３ どのようにして出すのか
内容証明郵便の出し方には，一行の文字数などの制限を守ったうえで必要通数を内容証明を差し出すことができる特定の郵便局に持参するというやり方と，パソコンから差し出すことができる電子内容証明サービスという２つのやり方があります。
日本郵便 内容証明
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